東京短資株式会社  次世代育成支援対策行動計画

2011年4月1日
東京短資株式会社  次世代育成支援対策行動計画

1.目的
 より働きやすい労働環境づくりのために、育児や介護を行う社員の仕事と家庭との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進すると共に、全ての社員がその能力を充分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目的とする。

2.行動計画期間
 2011年4月1日〜2014年3月31日(3ヵ年)

3.計画内容
目標1. 計画期間内に、母性健康管理や育児休業などの当社の制度の有り様の周知を図り、相談体制を整備する。
対策 当社の育児・介護休業についての規程を社内で周知するため、社内での講演会・勉強会を定期的に開催するなど、産業医および衛生管理委員会等と連携し、健康管理支援体制のより一層の充実を図る。

目標2. 計画期間内に、育児休業者の休職中の支援の継続・充実を図ると共に、職場復帰後の定着支援を実施する。
対策 育児休職者に対して、定期的な連絡を継続実施し、不安や悩み等の解消を図る。そのために社内に部次長クラスの専担者を置き、職場復帰前後の面談を実施し、円滑な復帰の推進を図る。

目標3. 計画期間内に、仕事と家庭との両立のために、所定外労働時間を減らすよう努力する。
対策 徹底的に無駄を省いて労働時間の効率性を高める。そのためにもう一度それぞれの業務内容を見直すと共に、業務運営の円滑化のための改善点を明瞭にする。また、労働時間に対する意識改善を図る。
以上
 
東京短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第524号
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