 会社概要・沿革 |
| 会社概要 |
| 創業 |
1909年4月19日 |
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| 商号 |
東京短資株式会社 |
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| 英文名 |
The Tokyo Tanshi Co., Ltd. |
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| 所在地 |
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号 東短室町ビル 11階
TEL 03-5200-1120 (代)
FAX 03-5200-3812 |
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| 代表取締役社長 |
服部 總一郎 |
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| 資本金 |
100億円 (2011年11月30日現在) |
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| 社員数 |
140名 (2011年11月30日現在) |
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| 主な業務内容 |
・コール取引およびその媒介
・手形の売買
・国債証券等の売買
・譲渡性預金の売買
・国内コマーシャルペーパー・短期社債の売買
・有価証券貸借取引
| 広告等にかかる表示事項 |
| (この文書は、金融商品取引法第37条の規定により表示するものです。) |
| 1. | 商号等 |
| 東京短資株式会社 |
| 2. | 登録金融機関 関東財務局長(登金)第524号 |
| 3. | 契約に関してお客様が支払うこととなる手数料等 |
| (1) | 円貨建て債券(公共債、短期社債等) |
| ・ | 円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 |
| ・ | お客様発行の円貨建て社債(短期社債等)を弊社が引受ける場合は、手数料はいただきません。 |
| (2) | 有価証券の預託、振替等 |
| ・ | 有価証券や金銭をお預かりする場合には、弊社振替規程及び保護預り規程等に従い、口座管理料等の料金を頂戴する場合がございます。なお、左記の料金を頂戴する場合は、事前にご通知いたします。 |
| 4. | お客様が行う取引行為に関するリスクについて |
| ご案内の商品は、価格・金利の変動等により損失が生じるおそれがあります。 |
| なお、個別商品等をお取引いただく場合は、契約締結前交付書面をよくお読み下さい。 |
| 5. | 加 入 協 会 |
| 日本証券業協会 |
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| 沿革 |
| 1900年 8月 |
「柳田ビル・ブローカー」設立登記 |
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| 1909年 4月 |
「柳田ビル・ブローカー」創業 |
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| 1919年 10月 |
株式会社栄城銀行を買収、商号を「柳田ビル・ブローカー銀行」と改称、一般銀行業務のほかコールおよびビル・ブローカー業務を営む |
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| 1930年 7月 |
銀行法改正により銀行業務を廃止し商号を「柳田ビル・ブローカー株式会社」と改称 |
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| 1942年 7月 |
商号を「柳田短資株式会社」と改称 |
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| 1949年 1月 |
早川短資株式会社を吸収合併、大和証券株式会社資金部(旧 藤本ビル・ブローカー株式会社)の短資業務を譲受、「東京短資株式会社」と改称 |
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| 1952年 7月 |
外国為替仲介業務開始 |
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| 1971年 5月 |
手形売買取引開始 |
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| 1971年 10月 |
資本金を3億円に増資 |
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| 1978年 12月 |
「トウキョウ フォレックス株式会社」を設立し、「東京短資」の外国為替仲介業務を移譲 |
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| 1980年 5月 |
CD流通取扱開始 |
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| 1981年 5月 |
政府短期証券売買取扱開始 |
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| 1985年 10月 |
インターバンク預金の媒介業務開始 |
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| 1987年 11月 |
国内CP流通取扱開始 |
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| 1990年 7月 |
TB流通取扱開始 |
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| 1996年 4月 |
債券貸借取引開始 |
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| 1997年 2月 |
「東短リサーチ株式会社」設立 |
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| 1997年 6月 |
「トウキョウフォレックス証券株式会社」設立 |
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| 1999年 10月 |
「トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社」設立 |
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| 2000年 2月 |
「東短エイジェンシー株式会社」および「東短インフォメーションテクノロジー株式会社」設立 |
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| 2000年 3月 |
「トウキョウ フォレックス株式会社」の名称を「東短デリバティブズ株式会社」と変更 |
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| 2000年 9月 |
「ティーアイユーデリバティブズ株式会社(現 東短キャピタルマーケッツ株式会社)」設立 |
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| 2000年 10月 |
「トウキョウフォレックス証券株式会社」が、ガーバンインターナショナル証券東京支店と合併し、「ガーバン東短証券株式会社(現 ICAP東短証券株式会社)」設立 |
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| 2001年 5月 |
「ナットソース・ジャパン株式会社」設立 |
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| 2001年 11月 |
株券貸借取引開始 |
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| 2003年 7月 |
短期社債(電子CP)取引開始 |
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| 2003年 8月 |
東京短資株式会社の持株会社 東短ホールディングス株式会社を設立 |
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| 2003年 12月 |
東京短資株式会社の子会社株式等資産の一部を会社分割により東短ホールディングス株式会社に承継 |
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| 2004年 4月 |
資本金を30億円に増資 |
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| 2007年 10月 |
資本金を100億円に増資 |
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| 2008年 1月 |
中国室及び上海駐在員事務所開設 |
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