リスク管理

Risk Management

1.基本方針と体制

方針

金融の自由化・国際化の進展およびIT技術の飛躍的な向上等に伴い、金融商品はますます多様化・複雑化しており、金融市場参加者にとって、各種リスクを正確に分析・把握し、コントロールしていくことが、従来にも増して重要になっています。

このような状況下、当社では、短期金融市場における仲介機関としての経営の健全性維持のため、リスク管理・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。当社の業務内容およびリスク特性を勘案し厳格なリスク管理・コンプライアンス体制の構築を目標に、社内規程の制定、適切な人材配置、管理手法の確立等を実施してきました。現在、管理手法の高度化・コンプライアンス体制強化を目指し、鋭意取り組んでいます。

体制

当社では、各種リスクの統括部署として「リスク管理部」を、コンプライアンスの統括部署として「リーガル・コンプライアンス部」を設置しています。ここでは、日常のリスク状況・コンプライアンス遵守状況のモニタリングに止まらず、リスク管理・コンプライアンスに関する企画・立案、運営を行っています。「リスク管理部」およひ「リーガル・コンプライアンス部」は、営業部門と分離し独立性を確保するとともに、リスク管理業務およびコンプライアンス遵守状況の適切性を「監査部」で監査し、厳格なチェック体制を確立しています。

また、取締役社長を委員長とする「ALM委員会」を設置し、金利推移の把握と見通しおよび現状ポジションの確認とポジション戦略に関する審議を行っています。

当社のリスク管理・コンプライアンス体制図

2.リスク・コンプライアンスの管理方法について

当社では、取扱業務に関する各種リスクの管理方法に関し、「リスク管理関係社則」においてルールを明確化し、その社則に従い、日々リスクの計測および管理を行っています。

また、直面するリスク全般に対し、関連部署、グループ関連会社および顧問弁護士などと密接に連絡をとり、適切に対応できるように努めています。

3.自己資本規制比率の算出

当社は、金融商品取引法に基づく基準に準じて自己資本規制比率を算出し、日本銀行に報告しています。また、自己資本規制比率を当社の健全性を測る指標として重視しています。

4.内部管理(コンプライアンス)体制について

当社では、コンプライアンスを経営の重要課題と認識し、「役職員行動規範」に基づき、短資会社の社会的責任を踏まえ企業倫理を構築し、その徹底を図るよう努めています。

また、「コンプライアンス関係社則」「コンプライアンス・マニュアル」の制定、「コンプライアンス・プログラム」の策定および「コンプライアンス責任者」の設置などを通じてコンプライアンス体制の構築を行ない、コンプライアンス重視の社内浸透を図っています。

5.金融商品の販売等に係る勧誘方針の策定について

平成13年4月1日より施行された「金融商品の販売等に関する法律」において、金融商品の販売等を業として行う者は、金融商品の販売に関する勧誘を行う際には、顧客に対し同法で必要とされる事項につき説明するとともに、あらかじめ、勧誘に関する方針の策定、公表等が義務づけられました。当社も、同法に規定される金融商品販売業者等に該当することから、その策定を行っています。

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